上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top
IMG_3651_R_R_R.jpg


2月8日、 前夜から降っていた雨は午後ようやく止んだが、どんよりと曇った空は
春夏の一日を演出しようと目論でいた我々の期待を見事に裏切った。
気を取り直して、空気感のある美しい西梅田の街並みをイメージし撮影を決行。
アラフォー設定の新人モデルさんも寒さに震えながら頑張ってくれました。

夜、最終の画像確認の時の話です。
某コーヒー店の看板が一部分写っている写真を見て。
「看板は拙いので画像はレタッチして修正します」とデザイン担当H君の発言。

「商標権侵害?」「著作権侵害?」 
今更ですが、ウイキペディア他を参照して調べて見ました。

(1)知的財産権は、産業財産権と著作権に大別される。

産業財産権は特許権・実用新案件・意匠権・商標権が含まれる。
特許権は発明を20年間、実用新案権は考案を6年間、意匠権はデザイン等を15年間、商標権はトレードマーク等を10年間で唯一更新ができる。手続は煩雑で、出願に数万円を要し、実際に登録するには数十万円かかる。

もう一方の著作権は、登録の手続はまったく必要ない、著作物が作られた時に自動的に著作権が生じる。
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術、又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法第2条)とあり、その保護期間は著作者の生存期間とその死後50年間ということ。

(2)商標権侵害
商標法によれば、「登録商標」というものは、登録者以外が「商用で」その商標を使用することを禁止している。
登録商標が無断で「使用」されることが商標権侵害の要件、商標の「使用」とは、形式的には商標法2条3項各号に列挙された態様による使用であると定義され、本質的には、商標の機能である「自他商品等識別力」を発揮する態様での使用であると解釈される。

また商標法2条3項各号に列挙された態様により商標を使用しているように見えても、商標の機能である自他商品識別力を発揮しない態様であれば、それは「商標の使用」には当たらないと解釈されている(東京地裁判決 昭和51年9月29日、東京地裁判決 昭和51年10月20日等)

商品の写真を撮影するとたいてい商標も一緒に写ってしまう。一部に商標が写っているだけならば商標権の侵害とはなりませんが、商標だけをクローズアップして「○○社の商標」の写真として登録することは、商標権侵害になる可能性がある。

(3)ウィキペディアの場合の写真掲載について。
日本語版ウィキペディアでは、固有の企業や商品の説明が多数。説明することを目的として登録商標を掲載することは、商標法2条3項各号に列挙された商標の使用態様のいずれにも該当することなく、「自他商品等識別力」を発揮する態様での使用にも該当しない。 

(4)著作権
図形商標など、そのロゴのデザインに芸術性が認められる場合には、「著作権侵害の疑い」という場合もあるが、建造物などの形で屋外に著作物が存在する場合などは、その「風景」に対して著作権を主張することはできないとされている。 

ロゴが主題でない写真のロゴが処理されている理由には法的問題というより宣伝性の排除という趣旨が強いと思われる。一部の風景や製品の画像に写りこんだロゴを削除する例など(例:画像:Haneda Bigbird NorthWing.jpg)は全体の合意ではない。

(5)フェアユーズ(Fair use)
アメリカでは「フェアユース」といった概念があり、著作権や商標権の所在を明示さえすれば、権利者に断りなく、その著作物や商標を使用することができる。英語版のウィキペディアで、芸能人の写真や、企業のロゴを多く見かけるのはこのため。

著作物の利用がフェアユースになるか否かについては少なくとも以下のような4要素を判断指針とする。

①利用の目的と性格(利用が商業性を有するか、非営利の教育目的かという点も含む)
②著作権のある著作物の性質
③著作物全体との関係における利用された部分の量及び重要性
④著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響

このようにフェアユースの法理は抽象的な判断指針として示されているに過ぎず非常に曖昧な点があるため、個々のケースについて著作物の無断利用が著作権侵害になるのか否かに関して訴訟で深刻な争いが起きやすい。

例えば日本の著作権法には私的使用のための著作物の複製に関する規定が存在するが(著作権法30条)、米国著作権法には同旨の規定が存在しない。そのため、テレビ放送の私的使用のための家庭内録画が著作権侵害になるか否かにつき深刻に争われたことがある(Sony Corp. of America v. Universal City Studios Inc., 464 U.S. 417、いわゆるベータマックス事件)

(6)その他
※パブリックドメイン (public domain) とは、著作物や発明などの知的創作物について、
知的財産権が発生していない状態又は消滅した状態のことをいう。パブリックドメインに帰した知的創作物については、その知的財産権を行使しうる者が存在しないことになるため、知的財産権の侵害を根拠として利用の差止めや損害賠償請求などを求められることはないことになる。その結果、知的創作物を誰でも自由に利用できると説かれることが多い。

しかし、知的財産権を侵害しなくても、利用が所有権や人格権などの侵害を伴う場合は、その限りにおいて自由に利用できるわけではない。また、ある種の知的財産権が消滅したとしても、別の知的財産権が消滅しているとは限らない場合もある(著作物を商標として利用している者がいる場合、量産可能な美術工芸品のように著作権と意匠権によって重畳的に保護される場合など)。

また、各法域により法の内容が異なるため、一つの法域で権利が消滅しても、別の法域で権利が消滅しているとは限らない。

※コピーレフト (英: copyleft) とは、著作権 (copyright) に対する考え方で、著作権を保持したまま、二次的著作物も含めて、すべての者が著作物を利用・再配布・改変できなければならないという考え方である

※GFDL (GNU Free Documentation Licenseグニュー・フリー・ドキュメンテーション・ライセンス)は、GNUプロジェクトの一環としてフリーソフトウェア財団から配布されているコピーレフトなライセンスの一つである。

以上 

【今週の学び】 商標の写りこみは訴訟になるから削除すると言うより、撮影者の宣伝性排除の意図が大きい。

Posted By:keolane
2012.02.09 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://kotonohagakuen.blog72.fc2.com/tb.php/206-f2233c8a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。